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利用規約 ■ 規約の適用 本規約は、有限会社アトリエケイアンドワイ（以下「弊社」といいます。）が運営するインターネット上の求人情報提供サイト「インテリアのお仕事求人サイト」（以下「本サイト」といいます。）で広告掲載を行う利用者の皆様に対して適用されます。 ◆ 免責事項 利用者は、自己の責任において本サイトが提供するサービスを利用するものとし、求人募集情報の掲載に関する第三者との紛争については自己の責任で解決するものとします。弊社は、求人募集情報の掲載に起因して生じた当該利用者、求職者又は第三者間の損害及び紛争について一切の責任を負わないものとします。 ■ 反社会的勢力の排除 1. 利用者は、本サイトの利用に際して、自己が次の各号に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1)暴力団 (2)暴力団員 (3)暴力団準構成員 (4)暴力団関係企業 (5)企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者 (6)社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的な違法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者 (7)前各号に掲げる者のほか、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人 (8)その他前各号に準ずる者 2. 利用者は弊社に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を越えた不当な要求行為 (3)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて弊社の信用を棄損し、または弊社の業務を妨害する行為 (5)その他前各号に準ずる行為 3. 利用者が前項に違反した場合、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに本サービス利用を解除することができるものとします。 4. 利用者は、前項の規定により本サービス利用が解除された場合、弊社に対して何らの損害賠償ないし補償を請求することはできず、また弊社に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。 ■ 本サービスの一時的な停止 1. 弊社は、次の各号に該当する場合、利用者の皆様への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運用の停止を行うことがあります。 (1)本サービスの保守または仕様の変更を行う場合 (2)天災、事変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営が困難または不可能となった場合 (3)弊社が、本サービスの運営上およびその他の理由で本サービスの一時的な運用停止が必要と判断した場合 2. 前項の規定により本サービスの運用が一時的に停止され、これに起因して利用者の皆様に損害が発生した場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。 ■ 著作権 1.本サイトに関する著作権その他の権利は弊社に帰属します。利用者は弊社の権利を侵害してはならず、また、本サイトを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、変更、改変、改造等しないものとします。 2.本サイトに掲載された全ての記事・写真の無断転載を禁じます。 3.弊社は利用者に代わり、求人広告の作成を行う場合があります。弊社が撮影・制作した写真・原稿については、弊社が著作権を所有し、本サイトのみ使用できるものとします。 4.利用者は、本サービスを利用することにより得た求人サイト運営方法の情報・技術情報、個人情報等をもとに、弊社と同様の業務を行ってはならないものとします。また、有償無償を問わず、同情報を第三者に提供してはなりません。 ■ 規約の変更 本規約の内容は、必要に応じ変更する場合がありますが、その都度利用者の皆様へのご連絡は致しかねますので、本サービスをご利用の際には本サイト上に掲載されている最新の利用規約をご確認下さい。 また、弊社が本サービス上に掲載する諸注意等（以下「諸注意等」といいます。）が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。弊社は、利用者の皆様が、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。 ■ 準拠法および裁判管轄 本規約の準拠法は日本法とし、本規約および諸注意等ならびに本サービスに関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。 ■ 求人広告掲載をお断りするケース 1. インテリア業界に関連しない事業内容及び求人内容 2. 掲載内容に虚偽があった場合(職業安定法 65条１項9号) 3. 求職者の方から度々クレームが来る場合 4. 応募者の同意を得ずに、応募者の個人情報を第三者に漏洩した場合 5. 他企業への営業行為が発覚した場合 6. 求職者に対して採用活動以外の目的でメールを送信した場合 7. 所在の確認が出来ない場合 8. 労働者派遣事業、職業紹介事業の登録者獲得目的で広告を出している場合 9. 法律に違反する内容を含んでいる場合 10. 虚偽の内容や誇大表現を掲載している場合(職業安定法第42条) 11. 法律で定められた賃金より低い賃金を記載している場合(最低賃金法第5条-1) 12. 求人広告の内容が曖昧すぎる場合(労働基準法 第15条) 13. 公序良俗に反する表現を含んでいる場合(民法 第90条) 14. 求職者の誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる場合 15. 差別的表現を含んでいる場合(労働基準法 第3条) 16. 国籍を限定する表現を含んでいる場合 例：外国人不可、日本人のみ 17. 応募者に費用負担(研修・登録費用)を強いる場合(労働基準法 第17条) 18. 著作権・肖像権などを侵害している場合(著作権法 第７章) 19. 詐欺的要素が強い場合 20. マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている場合(訪問販売法第12条-1) 21. 出会い系サイト、アダルト関連の業務をしている場合 22. 掲載内容とは違う条件での雇用をしている場合(労働基準法 第15条、職業安定法 65条１項9号) 23. 許認可を必要とされる事業において、許認可を得ていない場合(職業安定法 第30・33条 等) 24. 本サイトと競合するサービスを事業としている場合 例：求人サイトの運営など 25. 弊社掲載規定に基づく本サイト運営事務局からの変更・修正の依頼を受理しない場合 26. 本サイトのコンセプトにそぐわない内容と弊社が判断した場合 上記の理由以外にも本サイト独自の調査、判断により不適当と判断した場合 求人広告掲載の取り消しを行う権利があるものとします。 また、求人掲載期間中でも上記に該当することが発覚した場合、またはその可能性があると判断した場合、 企業様の了解を得ることなく広告の掲載を保留・中止できるものとします。 また掲載期間の短縮によるご返金はしません。 掲載が再開された場合でも、期間の延長は行いません。 求人広告掲載お断りの詳細な理由等についてのお問合わせには応じかねますので、予めご了承ください。 ■ 表記を一部削除・修正するケース 1.「男性歓迎」「女性歓迎」など性別を特定した求人(男女雇用機会均等法第5条～8条) 例：主婦歓迎、男性向けの仕事、営業マン、女性は未婚者のみ 2. 年齢を制限した求人。ただし下記の場合を除く。(雇用対策法第10条、雇用対策法施行規則第1条の3第1項各号) 期間の定めのない労働規約で、かつ経験不問で、新規学卒者と同等の処遇とした場合。 3. 労働条件(業務内容、賃金、労働時間、休日など)を明示していない (職業安定法第5条3-2、労働基準法 第15条) 4. 客観的事実のない法人格の変更や上場予定の表記 例：株式上場予定、1年後株式上場予定 5. 客観的事実のないトップ表記の使用 例：No.1、日本一、業界初、など 6. 募集職種・案件に直接関係のない表記（サイトURL等含む）の使用 7. 半角カタカナ・機種依存文字の使用 8. 顔文字の使用 9. 求人内容に関係のない文字や飾り文字の濫用 10. 求職者に誤解や不安を抱かせるような表現の使用(職業安定法 第42条) 11. 内容が曖昧で分かりづらい、文意が不明確な文章の使用(職業安定法 第42条) 12. 求人内容に不適切な表現の使用 13. 同じ文言の多用 14. 表記の不統一(英数字の全角・半角は全て半角英数字に統一 等) 15. その他、本サイト運営事務局が不適当とみなした文言 上記の理由以外にも本サイト独自の調査、判断により不適当と判断した場合、変更または削除をお願いすることがあります。 【2014年5月7日改定】
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